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 共通するのは、実体がないという点ですが…。 【２００８年までにすべて売るよう言った】 とある税理士がある日「自分のクライアントに株は２年以内にすべて売れ、と言っている」のを知りました。キヨサキの「金持ち父さんの予言」を読んでもとても分かりやすいですが、現在の少子高齢化、２００８年からの団塊世代の大量定年がどのように株式市場に影響するかの流れがありありと分かります。  ロバート・キヨサキ「金持ち父さんの予言」 ひとつの問題は年金のシステムが、株式市場に依存するようになったこと。そして、２００８年を迎えるに当たり、少子で年金として株式に投資する人は少なく、６５歳以上の人が５０％になることから株式市場からお金を引き出す人は多い、つまり売りたい人が多く買いたい人が少なければ小学生が考えても値崩れすることが分かる、というものです。これはアメリカ市場の話ではありますが、問題は「アメリカが風邪を引くと日本も必ず風邪をひく」という点です。つまりアメリカで起こったことは、必ず日本にも影響してくるのです。特に株式のように世界が連動しているような場所ではどうなるか…。 ただこのような不安定なときこそひとり勝ち大儲けする人は現れるわけで、各自が「ファーストフード（見た目が華やかで誰でも手軽につかめるモノ）情報」に惑わされず真の情報を求めていくことが、まずます重要になってくるのでしょう。 【サラリーマンしか買わない国債】 元省庁にいた人に聞いた話ですが、「国家公務員で国債を買うひとなんていない」のだそうです。何故でしょうね？また藤原○りかCMのキャッチコピー「国債っていいかも」の最後の「かも」、やや本気めな冗談で「いいカモ＝鴨」といわれているそうです。考えて見れば第２次世界大戦中、東条英機からの感謝状がくる国債をもつ事は国民のステータスでした。で、その国債返されたと思います？当然ながら、敗戦と同時に国債も無効です。 つまり、「国が発行しているから永久保障」なんて考えは甘あまで、「国が発行していることだから、企業と違っていくらでも国会で帳消しにできる」のが正しい認識なのです。政府に非難しても、政府は裁く人がいないですからね、日本が他国の政策に口を挟まないように、諸外国は日本の政策に口は出さないですし。企業の不正なら裁判所が裁き被害がもどってくることはあっても、国の政策だとどうにもならないのです。 現在普通にいわれている「現在２０〜３０代の人には年金を払えない」ということだって、これを企業がやったら立派なねずみ講犯罪です。なにせ「払う」と約束してお金を集めて払わないのですから、マネーゲームの被害者が１億人という世界です。 【保険業界内は分かっている】 保険業界の中では、５年以内につぶれる保険会社というのが分かっているそうです。渋谷にあった○○生命も、つぶれる５年前から分かっていたとか。ただし、その会社の社員は間違っても自分の会社が倒産するなんてこと前日まで知りません。知らないで毎日窓口で保険を販売し、ある日いきなり倒産を告げられた、パターンがほとんどで販売員に悪気があるわけではないのです。 また倒産後は通常他の保険会社に吸収合併されますが、倒産した会社の保険というのは合併後の社内でも価値が１/２０くらいになり、たとえば倒産前１００万円の払戻金がある保険を解約しても、倒産後は１/２０の５万しか戻ってこなかった！というのはざらにあることだそうです。 |
