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 法律の重要性についてロバート・キヨサキも言っていましたが、こちらは元国税局の方の暴露話。 【ペイオフの真の狙い】 上の人たちの間ではすでに、将来的に銀行メガバンク化、つまりすべて統合されて２〜３行になると言われているそうです。いまの時期にペイオフをやっている真の狙い、それは銀行が将来的に２〜３行に統合されたときに最大限効果を発揮させるためのもの。だって、２〜３行になったと同時に「ペイオフ」なんて話題がでれば、いくら危機意識の低い国民でも狙いに気づいて、大挙して反対運動を起こします。 この決まりの怖いことろは、「気づくと自分の複数講座が1つになっていた」というのを狙っているところです。たとえば2000〜3000万円もっている家庭（個人事業主）が○○銀行、▽▽銀行、××銀行と３つに分散して全資金が守られる状態にしていたハズが、きづくと○○銀行、▽▽銀行、××銀行は一つになっていて残りの2000万円は没収された！というようなことが不注意から大量に起こりうるでしょう。 【本当に必要な消費税率】 わりと最近、国会で「消費税を2010年より前に13％にしないと」という数字がでました。ところがこの数値、まだまだ甘いデータです。 そもそも税金には「直接税」と「間接税」があります。直接税とは、法人や所得税のことです。間接税とは、消費税・酒税・タバコ税など、「儲かった人でなく誰かに支払いを転嫁できる税」ともいいます。そしてこの２つの方法、どちらからどのくらいの割り合いで国の税収が構成されているかを「直感比率」といいます。この直感比率、終戦直後の日本では [ 直接70 : 間接30 ] でした。何故この比率だったかというと、GHQが日本の財閥解体をしたいがため、法人や高所得者への税金を高くしたからです。（同時期のアメリカは [ 直接30 : 間接70 ] ） こまかい説明は省きますが、この直間比率、昭和52年時点で「日本も [ 直接70 : 間接30 ] の比率にしないとまずい」と国会で言われていたそうです。ところが、まずいのに国会議員が票をかせぐためそのまま放置してしまい（間接税率を上げる＝消費税をあげるなので当然国民に人気がなくなります）、今のような [ 国民ひとりあたり612万円 ] という大量の赤字国債ができてしまったのです。ちなみ、もうすぐ国の借金は [ 利子1秒100万円 ]の世界に入るとも言われています。 すざましい利子が発生する借金なので、かえさなければなりません。で、これを返すために必要な消費税率として、2016年までに財務省31％、産業庁35％と試算をだしているわけです。 この35％という数字、「ゆりかごから墓場まで」といわれているスウェーデンでさえ25％なのだから、いかにすごい数字なのかがわかります。これもひとえに、票稼ぎのためいつまでも直間比率を調整しなかった（消費税をつくらなかった）国会議員の戦略ミスのたまものといえるでしょう。 ようはこれからの時代、「増税に耐え切れる収入システムをもっていないとダメ」なのだそうです。 |
